私たちの共済年金（ＫＫＲ６月号）

第２回国共済年金の現状（１）

１．（組合員数）

　年金を支える側である組合員数の変動は、年金財政に大きな影響を及ぼします。
　組合員数が減少することは、年金の支え手が減少することになりますので、年金財政にとっては、厳しい状況になります。
　国共済の組合員数は、国の定員削減計画が実施されていることから、ここ数年、微減の傾向にあります。また、厚生年金の被保険者数も産業構造の変化から減少の傾向にあります。
　国共済の組合員数は、グラフでみるとおり、制度発足当時に101万人（昭和34年度末）でスタートしましたが、その後徐々に増加していき、昭和56年度末の118万人をピークに減少に転じました。平成13年度末では111万人とピーク時に比べ６％減少しており、今後も減少傾向が続くものと思われます。

２．（受給権者数）

　一方、年金受給権者数は、昭和34年度末に2万人でしたが、その後一貫して増え続け、平成13年度末では88万人となっています。制度発足以来、42年の間、年平均2万人ずつ増えてきたことになります。（グラフ参照）

３．（成熟度）

　また、組合員数に対する年金受給権者の割合、いわゆる成熟度をみてみると、平成13年度末では79.5％となっています。これは、1.26人の組合員が1人の受給権者を支えていることになります。

４．（他制度は？）

　他の被用者年金制度と比べてみると、
�@厚生年金（12年度末）は被保険者数3,219万人に対し、受給権者数は1,953万人で成熟度60.7％、
�A地共済（13年度末）は組合員数321万人に対し、受給権者数は205万人で成熟度63.9％、
�B私学共済（13年度末）は加入者数41万人に対し、受給権者数は24万人で成熟度57.6％、
という状況です。（表参照）

被用者年金制度の状況